【Deep Research】7191_株式会社イントラスト

2025年10月2日2025年10月3日

2025年10月2日の情報です。たまたま四季報を見ていたら気になったのでリサーチ。

Myファーストインプレッション・・・・・
めちゃめちゃ良いことが書いてあるのですが、本当！？って思っちゃう。
決算もよい。今後の見通しもよい。利益率もよい。役員が株主。外国人投資家60％も、自己資本比率60％、有利子負債ゼロ。時価総額231億円。四季報見出は【連続増配】【種まき】。営業利益率22％、ROE20%。

こんなことってありますかねえ？そして、株価下落してますがなぜですかね？

決算のスケジュールはウェブサイトを確認する限り以下の通りのようです。

当社の決算期は毎年3月末です。
決算発表資料（短信等）は、発表日当日15時半ごろ、当ウェブサイトに掲載します。各四半期の決算発表の予定は下記です。
第1四半期（4月～6月）7月下旬
第2四半期（4月～9月）10月下旬
第3四半期（4月～12月）1月下旬
第4四半期（4月～翌年3月）5月初旬

個人的にも、年老いたら家どうするの、保証人だれがなるの、賃貸のままでいいのか、とか頭の片隅で不安に思っていたことなのでちょっとときめいています…

株式会社イントラスト（7191）企業分析レポート：複合保証市場のフロンティア企業としての評価

I. エグゼクティブ・サマリー（投資推奨と核心的洞察）

投資推奨と目標株価レンジ（暫定）

株式会社イントラスト（7191）に対する企業分析の結果、同社は、賃貸保証市場の構造的な追い風を基盤としつつ、他社が未参入の医療・介護費用保証市場をフロンティアとして開拓する、極めて高い成長性と安定性を両立した企業であると評価します。

投資推奨: ****
推奨理由の核心: 2020年民法改正により賃貸保証の需要が構造的に拡大する市場環境を享受し、かつ、医療・介護分野という独自の高成長ドライバーを確立しています。経営陣は既に第2次中期経営計画を目標超過で達成しており、その戦略実行能力は実証済みです。また、自己資本比率63.0%という強固な財務基盤 ¹ が、積極的な成長投資を支える礎となっています。
目標株価レンジ設定（暫定評価）: 詳細はVI章で解説しますが、高いROEと成長率を正当化できるPER 20倍〜30倍、PBR 3.0倍〜5.0倍のレンジが妥当であると判断されます。

投資ハイライトと核心的洞察

構造的な市場独占優位性の確立: 2020年民法改正は、個人根保証に極度額の設定を義務付け、事実上、賃貸契約における保証会社の利用を促進する強制力として作用しています ²。この法的な強制力に基づく需要シフトは、景気変動に左右されにくい強力な構造的追い風となり、安定した収益拡大の基盤を提供します。
成功裏の中期経営計画達成: 第2次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において、売上高は目標の112.1％、営業利益は目標の103.7％を達成しました ⁴。この事実は、同社が掲げる「ソリューションから売上単価の高い保証へシフトチェンジ」という戦略 ⁴ が成功していることを強く示唆しています。
複合保証ポートフォリオによる高成長: 主力の家賃債務保証に加え、医療未収金問題に着目した医療費用保証など、社会の「保証不足」領域を先駆者（フロントランナー）として開拓しています ⁴。これにより、特定の市場リスクに依存しない、多角的な高成長ポートフォリオが構築されています。特に、医療費用保証は今後の成長を牽引する重要なドライバーです。

II. 企業概要と事業ポートフォリオ分析

A. 会社概要とビジネスモデルの特性

株式会社イントラストは、「保証」という切り口を通じて、社会的な信用リスクや未収金問題を解決し、「安心」を提供する金融隣接サービス企業です。同社のビジネスモデルの最大の特徴は、一度契約を獲得すると、保証料収入が継続的に発生するストック型収益構造に基づいている点にあります。このストック収益が積み上がることで、解約率が低ければ、企業としてのLTV（顧客生涯価値）が極めて高まり、売上が安定的に伸長します ⁵。

経営陣は、企業価値の向上を図る上で、収益の絶対額の拡大だけでなく、収益の質を高めることに注力しています。第2次中期経営計画では、「ソリューションから売上単価の高い保証へシフトチェンジ」を加速させる方針が示されました ⁴。この戦略は、初期的なコンサルティングやシステム提供に近いフロー収益の性格が強いソリューション事業から、月次・年次の保証料が発生する高単価の保証サービスへと重点を移すことを意味します。この戦略転換は、将来的なキャッシュフローの安定性を高め、長期的な企業評価のマルチプル（株価の乗数）向上に本質的に寄与するものと評価されます。

B. 事業セグメント詳細分析：複合保証への進化

イントラストの事業は、従来の不動産関連保証の枠を超えて、社会の新たな「保証不足」領域へと複合的に拡大しています。

1. 賃貸不動産分野（家賃債務保証）

賃貸不動産分野は、2024年3月期の売上構成比で80%を占める同社の中核事業です ⁴。この分野の成長戦略は、市場全体の成長率を上回る1.7倍の売上成長（第2次中計目標）を目指すことにあります ⁴。具体的には、優良な「上位管理会社」を主要なターゲットとし、顧客ごとにカスタマイズされたサービスを提供することで、管理会社内での保証利用率（インストアシェア）の向上を加速させる方針です ⁴。

また、成長戦略を確実なものとするため、事業用物件の保証商品に実績を持つラクーンレント社を子会社化しています ⁶。これは、成長余地のある事業用保証マーケットへの事業領域の拡充を図るものであり、既存事業の強化と多角化を同時に推進するM&A戦略であると評価されます。家賃分野の保有契約件数は堅調に増加しており、2025年3月期には47万件を突破しました ⁵。

2. 医療・介護分野（費用保証）

この分野は、イントラストが自ら創出した新マーケットであり、同社は「フロントランナー」として位置づけられています ⁴。事業参入の背景には、医療法人の会計制度の変更、外部監査の義務化、および病院経営を悪化させる医療未収金問題の深刻化があります ⁵。同社の保証サービスは、これらの構造的課題の解決に不可欠なインフラとして急速に浸透しています。

導入実績は堅調に伸びており、2025年3月末時点で194医療機関、45,823病床に及び、国立医大への導入実績も有しています ⁵。第2次中計では、医療分野の売上高を4.0倍に拡大する目標が設定され ⁴、新分野比率（医療・介護・養育費等）を20.0%へ引き上げるための重要な成長牽引役となっています ⁴。医療費用保証市場における先行者としての地位は、競合他社が参入する際の参入障壁となり、高い収益性を長期間維持できる独占的な成長機会を提供すると考えられます。

3. 新規事業（養育費保証など）

介護費用保証も、マーケットの開拓・活性化を進めるフロントランナー事業であり、大手施設事業者との提携などを通じて、第2次中計で3.6倍の売上成長を目指していました ⁴。

さらに、養育費保証は「保証の力でひとり親家庭の生活を公平に」を掲げた同社初のB2C事業として育成されています ⁴。第2次中計の3か年で事業化が目処とされており、プロモーションの実行、マーケティング、WEBシステムへの投資、およびブランディング強化（イメージキャラクター「サポぴよ」活用など）が積極的に進められています ⁴。また、同社は社内起業制度（ESP）やM&Aを通じて、住宅ローン保証や奨学金保証など、医療・介護に続く新たな保証商品の創造にも挑戦する方針です ⁴。

III. 市場環境と構造的な追い風（テールウインド）の評価

A. 家賃債務保証市場の成長見通し

家賃債務保証市場は、社会構造の変化を背景に、安定した成長が見込まれています。市場規模は、居住用と事業用の合算値で、2025年度から2029年度までの年平均成長率（CAGR）約6.7％の拡大基調を維持し、2029年度には3,529億4,100万円に達すると予測されています ⁷。

この成長を支える主要な要因は、高齢者や在留外国人の増加に伴う保証需要の拡大です。これらの層は賃貸契約時に個人保証人を見つけることが困難なケースが多く、保証会社への需要が不可欠となっています ⁷。さらに、見守り機能や入退去時のトラブル対応など、付加価値のあるサービスが拡充されており、保証会社は単なる滞納保証以上の役割を果たすようになっています ⁷。

B. 2020年民法改正による構造的追い風の分析

2020年4月1日に施行された民法改正は、家賃債務保証業界全体の成長に決定的な影響を与えています。

改正の核心は、個人が保証人となる「個人根保証」契約において、保証人が負う責任の最大額（極度額）を定めなければ契約が無効となる点です ²。この法改正は、実務において以下の連鎖的な影響を及ぼしています。

連帯保証人となる親族に対し、極度額の設定が求められますが、その極度額が高額になると、親族などがそのリスクを嫌い、連帯保証人を引き受けにくくなります ²。
これにより、入居希望者は個人保証人を見つけることが困難となり、賃貸契約締結のために法人である家賃債務保証会社の利用が半強制的に普及します。

このプロセスは、賃貸保証の主役を「個人保証」から「法人保証」へと移行させる強力な構造的転換を意味します。この構造的な需要シフトは、景気変動に左右されにくい市場拡大であり、財務健全性の高いイントラストのような保証会社にとって、一過性ではない強力な成長基盤となっています。規制強化が結果として、事業機会の拡大と参入障壁の上昇という二重の恩恵をもたらしていると評価できます。

C. 医療・介護市場の構造的課題

医療・介護費用保証市場の開拓は、社会保障費の増大と医療機関の経営悪化という、社会的な課題を解決する事業です。医療未収金の増加は、病院経営の主要な悪化要因であり、医療機関の財務健全性を改善するためには、未収金リスクを外部化する保証サービスが不可欠となります ⁵。同社の医療費用保証は、医療現場が本来の医療活動に専念できるよう支える、社会インフラとしての性格を強めています。

IV. 業績動向と中期経営計画の検証

A. 過去5年間の業績推移分析

イントラストは、過去5年間、売上高、利益ともに右肩上がりの高成長を維持しており、ストック型ビジネスモデルの安定性と、積極的な成長投資の成果が明確に表れています ⁵。

過去5年間（2022年3月期～2025年3月期）の業績推移

項目 (単位: 百万円)	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	4,943	6,491	8,971	10,572
営業利益	1,184	1,627	2,073	2,329
当期純利益	779	1,005	1,227	1,360

データが示すように、売上高は2023年3月期に前年比31.3%増、2024年3月期に38.2%増と成長が加速し、2025年3月期には100億円の大台を超え10,572百万円に達しました ⁵。営業利益率は22%から25%台を維持しており ⁵、高成長を達成しつつ、高い収益性を安定して維持していることが確認できます。

B. 第2次中期経営計画（ステップ）の達成度検証

第2次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）は、同社の成長戦略の実行能力を測る試金石でしたが、結果として目標値を大きく上回る超過達成となりました。

第2次中期経営計画（～2024年3月期）実績検証

指標	2021年3月期（スタート）	2024年3月期（目標値）	2024年3月期（実績値）	達成率
売上高（百万円）	4,203	8,000	8,971	112.1%
営業利益（百万円）	1,149	2,000	2,073	103.7%

売上高は目標の8,000百万円に対し8,971百万円、営業利益も目標の2,000百万円に対し2,073百万円を達成しました ⁴。この成功は、成長の柱として位置づけられた医療分野への積極的なリソース投入と、「ソリューションから保証へ」の高単価シフト戦略 ⁴ が結実したことを示しています。

なお、第2次中計開始時点の営業利益率（2021年3月期：27.4% ⁴）から、2025年3月期の実績（22.0% ⁵）へと低下傾向が見られますが、これは経営陣が将来の成長のために戦略的に選択した結果であると評価されます。同社は3か年で累計15億円程度の成長投資（DX基盤強化、新事業成長投資）を計画しており ⁴、このコストは、市場開拓初期段階にある医療・介護分野、および新規事業の育成に充てられています。絶対額の利益が急増している中で利益率を犠牲にすることは、将来の企業価値向上に資する「賢明な投資」であると考えられます。

C. 第3次中期経営計画（ジャンプ）への展望

第2次中計の成功を受け、同社は次期中計（ジャンプ）で売上高100億円超を射程圏に入れると表明しています ⁴。

成長戦略としては、既存の賃貸不動産分野で優良クライアントの成長をテコに収益を拡大しつつ ⁸、医療、介護、養育費といった新市場の事業育成を継続し、成長と収益の柱を確立する方針です ⁴。特に、事業用保証の拡充を目的としたラクーンレント社の買収 ⁶ は、賃貸不動産分野における戦略の確実性を高めるものと見られます。

市場の期待も高く、2026年3月期の会社予想（経常利益2,600百万円、10.9%増）に対し、アナリストコンセンサスは2,700百万円（15.1%増）と、市場は会社予想を上回る成長を期待している状況です ⁹。

V. 財務健全性の評価（貸借対照表分析）

イントラストの財務健全性は極めて強固であり、保証ビジネスという信用リスクを扱う事業において、他社に対する大きな競争優位性を確立しています。

A. 流動性分析と資本構成

同社の資産構成は、流動性が高いことが特徴です。総資産の約86％を流動資産が占めており ¹、これは保証事業において、代位弁済（一時的な立て替え）が発生した場合に迅速に対応できる、高い即時支払能力を裏付けます。

資本構成においては、自己資本比率が**63.0％**と非常に高い水準にあります ¹。これは、財務レバレッジ（負債）に大きく依存せず、内部留保された利益によって成長を賄っていることを示しており、金利上昇リスクに対する耐性も極めて高いです。この強固な資本基盤は、M&Aや大規模なDX投資 ⁴ を外部からのプレッシャーを受けずに実行できる柔軟性を確保しています。特に、医療・介護費用保証のような未開拓市場への初期投資を、自社の高い資本力によって積極的に実行できる点は、新市場開拓における独占的優位性の源泉となっています。

B. 保証債務と引当金管理の適正性

保証ビジネスにおけるリスク管理の適切性は、貸倒引当金の積み立て状況によって評価されます。同社の貸倒引当金は、新規契約増加に連動して増加していますが、これは代位弁済額に対し「十分かつ適正な額」となっていることが確認されています ¹。この適正なリスク管理は、将来の突発的な損失計上リスクを低く抑える要因となります。

また、新規契約の増加に伴い、契約負債（前受保証料など）も増加しており、これは翌月以降の収益源泉となるため、将来の売上予約が堅調に積み上がっていることを意味します ¹。

C. 株主構成について

同社は、第2次中計において配当性向30〜40%を目標として掲げており ⁴、成長に必要な再投資を優先しつつも、余剰キャッシュフローを株主に還元するバランスの取れた方針を示しています。高い成長性と収益性を維持しているため、成長志向の国内および海外機関投資家からの関心が高いと想定されます。安定的な株主還元姿勢は、長期的な安定株主を惹きつける要因となります。

VI. 株式バリュエーションと投資指標分析

A. 収益性指標（ROE）の評価

イントラストは、資本効率を示すROE（自己資本利益率）において、高い目標と実績を達成しています。第2次中計ではROE 20.0%超を目標として掲げ ⁴、2024年3月期の実績は目標に近い水準を達成しています。

同社の高ROEは、事業が生み出す高い純利益率と、効率的な資産運用によるものであり、財務レバレッジ（負債）に依存せずに達成されています。これは、収益の「質」が極めて高く、持続可能性のある株主価値創造を実現していることを示します。

B. 株価指標（PER, PBR）の相対評価

具体的な株価水準は変動しますが、同社のファンダメンタルズに基づく指標の許容水準を分析します。

1. PER（株価収益率）

PERは、株価が企業が稼ぎ出す利益に対して何倍であるかを示します。同社は構造的な成長ドライバーを持ち、アナリストコンセンサスでは2026年3月期に15.1%の経常利益成長が期待されています ⁹。

一般的に、成長率（%）とPERの比率であるPEGレシオが1.0を下回る場合、割安と判断されます。継続的に20%近いROEを達成し、構造的な市場優位性を持つ同社に対し、市場平均を上回るPERが適用されるのは妥当です。複合保証市場の成長性とリスク分散効果を考慮すると、PER 20倍〜30倍程度は、現在の成長ステージにおいては十分正当化される水準であると判断されます。

2. PBR（株価純資産倍率）

PBRは、株価が純資産に対して何倍であるかを示し、継続的なROEの水準と密接に関係します。同社のように、ROE 20%超という極めて高い水準を安定的に維持できる企業は、株主資本を効率的に増加させ続ける能力が高いため、PBRは市場平均を大きく上回る水準が期待されます。イントラストの強固な財務基盤（清算価値が高い）と高ROEに基づき、PBRは3.0倍〜5.0倍程度が、株主価値を創造している企業として適切であると評価されます。

VII. リスク要因と経営課題

イントラストの成長戦略は強固ですが、投資判断を下す上では、潜在的なリスク要因にも目を向ける必要があります。

A. 競争環境リスク

家賃債務保証市場は構造的追い風が吹いているため、新規参入が増加する可能性があります。質疑応答でも、U-NEXTのような他業種からの参入の可能性が示唆されています ¹⁰。しかし、同社は「上位管理会社」をターゲットとしたカスタマイズ戦略 ⁴ や、事業用保証分野におけるM&A（ラクーンレント） ⁶ により、優位性を築いています。保証事業は、規制対応、ノウハウ、既存顧客との信頼関係構築に時間がかかるため、新規参入企業が直ちに同社の高い「インストアシェア」を奪うことは容易ではないと考えられます。

B. 代位弁済リスク（マクロ経済リスク）

保証ビジネスは、景気変動の影響を受けます。経済環境の悪化、特に失業率の上昇や賃金停滞は、家賃滞納率や医療費未収金率を高める可能性があります。これにより、代位弁済額が増加し、利益を圧迫するリスクがあります。

しかし、同社は貸倒引当金を「十分かつ適正な額」に積み立てており ¹、また自己資本比率63.0％という極めて強固な財務体力 ¹ を有しているため、一時的な景気後退や保証損失の増加に対する耐性は高いと判断されます。

C. 新市場開拓に伴う規制・法改正リスク

医療・介護分野、養育費保証など、同社がフロンティアとして開拓している市場は、未だ発展途上にあり、将来的に予期せぬ法規制の変更や、監督官庁による指導が入る可能性があります。同社の「Zero to One（常に『ゼロからイチ』を実現）」の精神 ⁴ は、新たな事業機会を探索する上で不可欠ですが、同時に、規制変更リスクを内包しています。このリスクに対応するため、継続的なコンプライアンス体制と、新しいビジネスモデルを柔軟に構築する能力が求められます。

VIII. 結論と個人投資家への推奨コメント

最終的な投資判断

株式会社イントラスト（7191）は、既存市場の構造的拡大と、医療・介護分野における市場創造という二つの強力な成長エンジンを持つ、高品質な成長企業です。

投資推奨は「Strong Buy」です。

株購入の是非に関するコメント

個人投資家がこの株の購入を検討される場合、以下の点を総合的に評価し、中長期的な視点を持つことが肝要です。

市場の質的優位性: 民法改正という法的な強制力に裏打ちされた家賃債務保証市場の安定成長に加え、医療機関の未収金という社会的課題を解決する事業は、景気循環を超えた本質的な需要に基づいています。
経営の実行能力: 第2次中計の目標超過達成は、経営陣が掲げた成長戦略（高単価保証へのシフト、新分野開拓）の実行力が極めて高いことを証明しています ⁴。
財務的な防御力: 自己資本比率63.0％という極めて高い財務健全性は、万が一のリスクに対する防御力であるとともに、他社が真似できない積極的な成長投資を可能にする攻めの基盤でもあります ¹。

推奨アクション

同社は現在、第3次中計の「ジャンプ」フェーズに入り、売上100億円を超え、さらなる高成長を目指しています。長期的なポートフォリオの中核を担う成長株として、積極的に組み入れることを推奨します。

留意事項

既に株価が、PER 20倍を超えるような水準で評価されている場合、短期的な株価のボラティリティは高くなる可能性があります。投資家は、購入後も、特に成長の鍵を握る医療・介護分野の契約件数や売上高の進捗、および新分野比率（目標20.0%）が着実に上昇しているかを、四半期決算ごとに監視することが重要です ⁴。成長シナリオに大きな変化がなければ、現在の高評価水準は正当化され、長期的に資本価値の創造が期待できると結論付けます。

よかったらシェアしてね！